2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
あれ、全部過剰人員ですなということになるわけでしょう。だって、生産性上げるというのは、あの人たちを切れば生産性はぼんと上がりますよ、間違いなく。そういう簡単な話じゃなくて、そのサービスが欲しくて行っているわけだから。 だから、そういったことを考えないといけないんであって、ただただ減らせばいいという話ではないですよというのが一つ。
あれ、全部過剰人員ですなということになるわけでしょう。だって、生産性上げるというのは、あの人たちを切れば生産性はぼんと上がりますよ、間違いなく。そういう簡単な話じゃなくて、そのサービスが欲しくて行っているわけだから。 だから、そういったことを考えないといけないんであって、ただただ減らせばいいという話ではないですよというのが一つ。
○国務大臣（山本有二君） この農工法ができ上がりましたときには、農村の人口吸収能力が高く、過剰人員でありました。そのときに工業立地が各地域で起こり、六十一万人という規模の人たちが就業を、農村を離れて出ていってしまったわけでございます。その結果として、農村という意味での人口がかなり減少してきたわけでございます。
新規の投資よりも、そういった過剰債務であったり過剰人員であったり、この整理に追われる中で、社会全体としても、お金と物の価値、結局、物の価値が下がっていくという状況が進む中で、デフレマインド、縮み志向というのが生まれ、さらに言うとこびりついてしまった。
○国務大臣（茂木敏充君） 産活法の当時、振り返ってみますと、過剰設備、そして過剰債務、さらには過剰人員を抱えていると、こういう企業を再生する、こういう事業再編の状況でありまして、事業撤退等々が十分想定されたために、目的規定に、雇用の安定等に配慮しつつと、こういう文言を付け加えたところであります。
その後に、舛添大臣が参議院選挙で、たしか目を悪くされて眼帯をしていたと記憶をしておりますけれども、当時、ＩＴバブルが二〇〇一年の三月にはじけて、非常に世の中、不良債権とか過剰設備、過剰人員があった。 歴史的な必然として小泉内閣というのが登場したと私は思うんですけれども、その一方で、私たち自民党、保守系の政党というのは、一たん決めたことを必ずしも未来永劫変えないというわけではございません。
過剰設備、過剰債務、過剰人員についての問題が企業部門の懸命な努力の結果として解消に向かった、適正な資本ストックの水準に戻ったということが、成長基盤が強化されたということの最も中心的な内容だというふうに思っております。
それで設備過剰になって、過剰債務になって、過剰人員を抱えたわけです。最大の原因はやっぱり国内消費が伸びなかったということだったんだろうと思います。 そういう意味において私は今必要なことは、人口減少社会だから生産性向上じゃないんですよ。
バブル崩壊後、公共、民間とも建設投資が大きく減少し、その結果、建設業界は過剰人員を抱え、また、単価引き下げや工期短縮など、すさまじいコスト削減競争のもとに置かれています。 このような状況の中で、今最も必要なことは、下請いじめをなくし、過剰と言われる労働者の技能の向上を援助するなど、雇用の改善、雇用の安定を図ることであります。
今委員御指摘のように、刑務所の過剰人員の問題も、刑務所の中における矯正教育という点から、あるいは出所後の問題から、そういうような大きな問題を含んでいると思いますから、総合的な観点からできるだけ法務省として全力を挙げてこの問題に取り組むと、こういうようなつもりでいるわけでございます。
だから、刑務所の過剰人員が今でも言われているのに、さらに収容者がふえて過剰になると、職員の刑務官の負担はさらに過重になってくる。せっかくいろいろ考えようとしていることが阻害されるわけですよね。
例えば、重罰化によって刑務所の過剰人員がこれからうんとふえるのか、あるいは横ばいでいくのか、そういうような計算はなかなか難しいところがございます。 いずれにいたしましても、今のこの状況の中でいえば、刑務所の過剰人員は大体七千人おると言われているわけでございます。
我が国産業が構造改革を迫られている背景には、このほかにも、急速に進展する経済のグローバル化、少子高齢化があり、バブル期の負の遺産ともいうべき、過剰債務、過剰人員、過剰設備等を解消しなければなりません。人、物、金を生産性の低い分野から高い分野へ円滑に移行させること、あわせて、その受け皿として、二十一世紀の日本を担う新たな産業を育てることが必要とされているのであります。
なぜ、過剰人員、人減らしを言いながら、さらなる長時間労働を強いるのか。経営者は過剰人員があると言いますけれども、人員が過剰なのではなくて、労働時間こそ過剰ではないか、このことを言いたいと思うんです。
去年の経済白書で言っておられますように、企業内の過剰人員というのが二百二十七万というふうに出ていますね。それで三百三十万が実際に四・八％の失業になっている。そうすると、まだそれだけのものを抱え込んでいるわけですよ。それでもうまくいかないし、先が見えないからみんなが買わない、そして貯蓄してしまっているということをこれは指摘しようとしておられるんだろうと思うんです。
そこで、労働大臣に聞きますが、ヤマハは過剰人員で赤字になったのではなくて、電子デバイス事業における経営判断の失敗によって赤字の原因をつくったわけです。経営者が責任をとらずに一方的に労働者に犠牲を転嫁することは許されませんが、こういうふうなリストラを放置していいのでしょうか。
日銀はデフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでと唱え続けていますけれども、民間消費や設備投資が自律的な回復に至るには、バブルの負の遺産として企業が抱える問題、すなわち過剰設備、過剰債務、過剰人員が解消される必要がありますが、いつになるか見当もつかないそのときまで高齢者世帯に負担を強いるということなのか、その間に高齢者世帯がこうむった負担はどのように補てんされるのか、そのことについての答弁がなければ
具体的には、経済社会のグローバリゼーションや規制改革の進展などによって産業構造が変化し、構造的に過剰人員を抱えてしまう産業が生じる一方で、発展していく産業に必要な労働力が供給されないという産業間のミスマッチ。
必ずそこに人がいるわけでありまして、結果的に、過剰設備の縮小ということが税制の優遇措置につながる、ということは、その過剰設備にいる方々が過剰人員かといったら、そうではない。不本意ながら今そこにいる方々もいる。そうした方々がここで削減をされるということになれば、ある意味では、人員整理に優遇措置があるということも言えるのではないかと思うわけでございます。
もし過剰設備だ、過剰人員だというので、どんどんこれが、本当にリストラ法案みたいな感じで、首を切る、またはそういう社会不安を招くようなことがあったら大変怖い法律だと思って、私はすごい責任があると思いますよ。 この間の補正予算で雇用の予算がつきました。これだって、何だか知らないけれども、一カ月に十一万ずつ半年間出す。何か昔の、公園を失業した人が掃除している失対事業と同じような感じのものですね。
我が国産業が構造改革を迫られている背景には、これらのほかにも、急速に進展する経済のグローバル化、少子高齢化があり、バブル期の負の遺産ともいうべき過剰債務、過剰人員、過剰設備等の解消が重要な課題となっております。人、物、金を生産性の低い分野から高い分野へ円滑に移行させること、あわせてその受け皿として二十一世紀の日本を担う新たな産業を育成しなければなりません。
そういう中で、この産業競争力会議が、過剰人員を口実とした大企業の大量の人減らし、しかもその減らし方が、皆さん御存じだと思いますけれども、見て、どこの企業の労働組合が人減らし反対ということに立ち上がっただろうかというのも一つの疑問として出されるわけなんですね。つまり、人減らしというのはいろいろの勧誘のやり方がある。人減らし誘導、勧誘、今ならこうだと。
しかし、世界的な競争時代に生き抜いていく上には、今や生産性を一層高めることが求められており、多少の過剰人員を抱えるという今までの雇用慣行は維持できなくなりつつあります。 今後、この雇用形態がどのように変化していくのか。それが日本経済にいかなる影響を与え、それに対しどのような中長期的な雇用対策が必要となるのか。